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申込方法   A   「財形単独」欄をご覧ください。 A A   「機構併せ」欄をご覧ください。 A B   「機構併せ」欄をご覧ください。   A B Aは「財形のみ複数・代表者」欄をご覧ください。 Bは「財形のみ複数・代表者以外」欄をご覧ください A A B A・Bともに「機構併せ」欄をご覧ください。 A B C B・Cともに「機構併せ」欄をご覧ください。 「申込方法」欄の記号について ○……ご提出が必要です。 △……申込本人または連帯債務者があわせて申し込む機構融資または代表者の申込みと異なる場合のみご提出ください。 □……連帯債務者があわせて申し込む機構融資または申込代表者の申込みと異なる場合のみご提出ください。 空欄 …ご提出は不要です。 【フラット３５】とあわせて申し込む場合は、提出書類・手続などが異なりますので、機構または財形住宅融資のお申込み先の取扱金融機関にご確認ください。 申込方法に応じて提出していただく書類（各1部） 書類名 申込方法 入手先 財形 単独 財形のみ複数 機構併せ 代表者 代表者以外 7 申込内容確認書 ○ ○ ○ △ 申込書とあわせてお渡しします。 8 個人情報の取扱いに関する同意書 ○ ○ ○ △ 9 運転免許証、パスポート（住所の記載がされたものに限ります。）、マイナンバーカード、住民基本台帳カード（氏名・住所・生年月日が記載されたもの）または健康保険証のうちいずれかの写し 申込本人および連帯債務者のそれぞれの方について必要です。 収入および納税に関する証明書として、「収入情報取得サービスより取得した収入証明書」をご提出いただく場合は、上記の写しのご提出は不要です。 ○ ○ ○ △ 本人 10 申込本人の収入および納税に関する公的証明書（申込年の前年分）（注1）（注2） ○ ○ ○ △ （※4）   給与収入のみの方 （右のアまたはイの書類） ア 住民税課税証明書または住民税納税通知書（支払給与の総額の記載のあるもの）（注3）  または  収入情報取得サービスより取得した収入証明書   ※管理番号を記載した「収入情報取得サービスの利用に関する申出書」をご提出いただく場合は、収入証明書のご提出は不要です。   　マイナンバーカードをお持ちの方は 　収入情報取得サービスがご利用いただけます     収入情報取得サービス へ   市区町村 収入情報取得サービスについてはご案内をご参照ください。 イ 特別徴収税額の通知書（支払給与の総額の記載のあるもの）（注3） 5～6月頃市区町村から勤務先を通して交付されます。 勤務先 （再発行されませんので、ご注意ください。） 上記以外の方 （右のアまたはイの書類） ア 次のaからcまでの全ての書類 a 納税証明書（その2・所得金額用） b 納税証明書（その1・納税額用） c 確定申告書の写し 税務署 aおよびbについては、電子納税証明書の提出も可 イ　次のaおよびbの証明書 a　住民税課税証明書または住民税納税通知書（所得金額の記載のあるもの）（注4） または 収入情報取得サービスより取得した収入証明書   ※管理番号を記載した「収入情報取得サービスの利用に関する申出書」をご提出いただく場合は、収入証明書のご提出は不要です。   　マイナンバーカードをお持ちの方は 　収入情報取得サービスがご利用いただけます     収入情報取得サービス へ b　住民税納税証明書（納税額の記載のあるもの）（注5） ※ aの証明書の「特別徴収税額」等の欄に金額の記載があり、またはaの証明書に｢特別徴収中｣である旨の表示がある等、住民税の総額を特別徴収されていることが分かる場合は、bの証明書の提出は不要です。 市区町村 収入情報取得サービスについてはご案内をご参照ください。 公的年金収入のある方 公的年金等の種類及び受給額の内容が確認できる書類（注6） (例示1)「公的年金収入」と記載されている住民税課税証明書（注7） (例示2)収入情報取得サービスより取得した収入証明書*（注7） *管理番号を記載した収入情報取得サービスの利用に関する申出書をご提出いただく場合は、収入証明書のご提出は不要です。 (例示3) 公的年金等の源泉徴収票 ※ 非課税の年金(遺族年金、障害者年金等)を受給している場合は、(例示1)の書類で確認ができないことがあります。詳しくは、機構お客さまコールセンターにお問合せください。 市区町村 収入情報取得サービスについてはご案内をご参照ください。 11 建物および土地の登記事項証明書（全部事項証明書）（申込日前2か月以内に発行されたもの） 建物が未登記の場合は、申込時に建物の登記事項証明書に代えて固定資産評価証明書を提出し、融資の契約時までに保存登記後の建物の登記事項証明書をご提出ください。 ○ ○     法務局 （登記所） 12 工事請負契約書などの写し（住宅の工事費が確認できるもの） 工事金額に変更が生じた場合は変更後の工事請負契約書などの写しをご提出ください。 申込時に提出できない場合は、機構との融資の契約時までにご提出ください。 ○ ○     申込本人 （注1）1～5月頃に申込みする場合の提出書類は以下のとおりです。 【資金の受取前までに借入申込年の前年の公的証明書が提出できる場合】 ・給与収入のみの方：借入申込年の前年の源泉徴収票（後日、前年の公的証明書を提出いただきます。） ・給与収入のみ以外の方：借入申込年の前年の確定申告書（写）（後日、前年の公的証明書を提出していただきます。） 【資金の受取前までに借入申込年の前年の公的証明書が提出できない場合】 ・給与収入のみの方、給与収入のみ以外の方共通：借入申込年の2年前の公的証明書 （注2）申込本人が農林漁業従事者の場合は、収入証明書について上記と異なる取扱いができる場合があります。 （注3）市区町村の発行した証明書で、支払給与の総額の記載があれば、他の名称の証明書であってもご利用いただけます。 （注4）市区町村の発行した証明書で、所得金額の記載があれば、他の名称の証明書であってもご利用いただけます。 （注5）市区町村の発行した証明書で、納税額の記載があれば、他の名称の証明書であってもご利用いただけます。 （注6）複数の種類の年金を受給している場合は、それぞれの年金について提出が必要です。 （注7）住民税課税証明書に「公的年金収入」ではなく「公的年金等収入」と記載されている場合、併せて年金の種類と受給額を確認できる書類の提出が必要です。詳しくは、機構お客さまコールセンターにお問合せください。 当てはまる方のみにご提出していただく書類（各1部） 項目 書類名 申込方法 入手先 財形単独 財形のみ複数 機構併せ 代表者 代表者以外 団体信用生命保険に加入する方 新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書 記入漏れが無いよう記入例をご確認いただきながら記入してください。  新３大疾病付機構団信に加入する場合で借入金額が5,000万円を超えるときは、所定の健康診断結果証明書をご提出ください。 なお、健康診断結果証明書の書式は、機構ホームページの新・機構団体信用生命保険制度のご案内（ご加入の手続・ご注意点）から書式をダウンロードして使用してください。 ○ ○ ○ ○ 請求はお客さまコールセンターへ ［申込書類に同封］ 連帯債務者をたてる方（収入合算、親子リレー返済の場合に限ります。） 連帯債務者の収入および納税に関する公的証明書 ○ ○ □ □   住宅または土地を共有する方（申込本人または連帯債務者以外の方が住宅または土地を共有し、申込日現在、申込本人または連帯債務者と同居していない場合） 定形郵便物用の封筒 共有する方の住所、氏名および郵便番号をご記入ください。 84円切手を貼ってください。 封筒は該当者1名につき、1部ご提出ください。 住宅または土地を共有する方のほか、土地を担保提供する方の分もご提出ください。 共有する方（担保提供者）の人数分   申込年の前年の1月以降に転職や就職をした方 （申込本人、収入合算者） 転職や就職をした方について次の書類をご提出ください。 ［申込年前年中に転・就職した方の場合］ （1）転・就職後の源泉徴収票 （2）転・就職後の勤務先が発行する「給与証明書」 ［申込年の前年1年間後に転・就職した方の場合］ 転・就職後の勤務先が発行する「給与証明書」 ○ ○ ○ △ 本人 勤務先 （書式は、取扱金融機関または機構ホームページ） 借入申込年の前年の1月以降で、以下に該当する項目がある方 事業を始めた。 年金の受給を開始された。 産休・育休期間がある。 海外勤務期間がある。 提出書類および手続の一部が異なりますので、機構または取扱金融機関にお問合せください。 中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置の適用を希望される方 企業規模の届出書 ○ ○ ○ ○ 勤務先 （書式は機構ホームページまたは機構コールセンター） 子ども等を扶養する勤労者の貸付金利引下げ特例措置を希望される方 子ども等の扶養者が申込本人である場合 （1）申込本人の健康保険証などの写し（本人確認のため健康保険証などを提出している場合は不要） （2）子ども等の健康保険証などの写し 子ども等の扶養者が申込本人の配偶者である場合 （1）申込本人の配偶者の健康保険証などの写し （2）子ども等の健康保険証などの写し （3）申込本人と配偶者の続柄を示す書類（住民票記載事項証明書（申込日前3か月以内に発行されたもの）、同居していない場合は戸籍全部事項証明書または戸籍個人事項証明書（申込日前3か月以内に発行されたもの） ○ ○ ○ ○ 本人 市区町村 【次の&＃9312;から&＃9314;までのいずれかに該当する方の場合】 &＃9312;申込本人と連帯債務者が同性パートナーの場合 &＃9313;申込本人と住宅・土地を共有する方が同性パートナーの場合 &＃9314;連帯債務者と住宅・土地を共有する方が同性パートナーの場合 次のアまたはイのいずれかの書類の原本を提示の上、写しをご提出ください。 ア 次の&＃9312;および&＃9313;の内容が確認できる地方公共団体が発行するパートナーシップ証明書、宣誓書受領証またはこれに準ずる書類 &＃9312; 同性パートナーの二人のうち、いずれかの現住所または取得物件所在地の地方公共団体が発行しているものであること。 &＃9313; 確認書類を発行した地方公共団体が、紛失または無効となった証明書等の番号をホームページ上に掲載している場合は、これに該当しないこと。 イ 次の&＃9312;および&＃9313;の内容と同趣旨の事項が明記されている同性パートナーに関する合意契約に係る公正証書の正本または謄本 &＃9312; 二人が愛情と信頼に基づく真摯な関係であること。 &＃9313; 二人が同居し、共同生活において互いに責任を持って協力し、およびその共同生活に必要な費用を分担する義務を負うこと。 ○ ○ ○ ○ 市区町村 財形住宅融資（リフォーム）へ戻る PDFファイルをご覧いただくためには、アドビ社のAdobe Acrobat Reader® が必要です。最新のAdobe Acrobat Readerはアドビ社のサイトより無料でダウンロード可能です。 融資・金融商品のご案内 融資・金融商品一覧 金利情報 取扱金融機関 住宅の技術基準・検査・確認書 ご返済中の方 完済された方 団体信用生命保険 住宅金融支援機構について 組織案内 店舗案内 広報誌　季報「住宅金融」 情報公開手続 情報公開資料 個人情報保護について 主な取組 ずっと固定金利の安心 60歳からの住宅ローン 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